倉敷市議会 2022-09-12 09月12日－03号
家庭教育応援条例の名の下で行われる様々な相談活動、そしてイベント、支援に、今後どのように対応するのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。 ◎教育長（井上正義君） これまでも各学校園は、外部の方を招いた活動を行う際に、その方が学校園の教育活動にふさわしい方かどうかを十分検討しながら実施しているところでございます。
家庭教育応援条例の名の下で行われる様々な相談活動、そしてイベント、支援に、今後どのように対応するのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。 ◎教育長（井上正義君） これまでも各学校園は、外部の方を招いた活動を行う際に、その方が学校園の教育活動にふさわしい方かどうかを十分検討しながら実施しているところでございます。
９点目、高齢者への福祉の充実についてでありますが、閉じ籠もりがちな高齢者に対する相談活動を充実させるとともに、保健事業への参加や医療機関での受診歴がないなど健康状態の不明な高齢者を対象に実態把握のための訪問など支援を必要とする人を取りこぼさないための活動を行います。また、自分らしくとは、年齢を重ねる中でも住み慣れた地域で自分の意思や希望が尊重されるまちづくりを目指すものであります。
コロナ禍発生前と比較して，保健室登校や登校渋り，不登校が増えたとの調査結果が日本健康相談活動学会から発表されました。この数値は，養護教諭の４割が増えたとの回答がありました。要因として，児童・生徒への直接的な働きかけや家庭訪問ができず，関係づくりが困難な状況であったこと等が考えられます。
次に、児童・生徒の問題行動への対策についてですが、小学校で増加している暴力行為の対策については警察等と連携し、情報共有や相談活動を一層進めるとともに、暴力は決して許されないという毅然たる態度で低年齢からの規範意識向上に取り組んでまいります。 いじめについては、各学校で小さなトラブルにも注目し、積極的にいじめとして認知するよう指導しております。
そして、本市では、経済対策を進めるために事業継続支援室を設置しまして、市独自の支援や事業所からの相談活動に取り組んでいらっしゃることを評価いたします。事業者の皆さんが今求めておられるのは、迅速な対応です。引き続き商工会議所や商工会と連携を図りながらの、審査や給付の迅速な対応を求めておきたいと思います。 では次に、中小企業、個人事業者に対する固定費の財的支援について伺います。
高齢者生きがい対策の小さな声の相談、活動を安全にするために、各公共施設は大丈夫か、当局の明快な回答を求めます。 ○議長（岡安謙典君） 財政部長。 ◎財政部長（二宮俊幸君） 公共施設につきましては、状況に応じてスロープ、手すりあるいはエレベーターの設置、また段差の解消など必要なバリアフリー対策を進めております。 ○議長（岡安謙典君） 13番、村田議員。
相談活動も行っております。そうしたところはやっぱり高梁市の特徴ではないかなと思いますんで、いろんな形でＰＲをさせていただこうと思っております。 ○議長（小林重樹君） 石田芳生君。 ◆７番（石田芳生君） 産科の面についても御答弁いただいてありがとうございます。
私たち日本共産党倉敷市議会議員団と災害対策連絡会岡山との合同で、真備町に被災者支援センター、ガーベラハウスを開設し、週に１回の相談活動を行っています。そこでは、体調のこと、それから仕事のことや住宅再建のこと、金銭的なこと、子供たちの進学のことなど、複雑に絡み合った問題を一人で抱えている方もいらっしゃいます。皆さん抱えていらっしゃる悩みは、一人一人違います。
◆４番（仲達幸弘君） そういう不幸な事態が起きた場合でも、滞納者の方々の生活実態をよく聞いていただいて、親身な対応、相談活動など、先ほども言われましたが丁寧な対応を是非お願いをしたいというふうに思います。これは答弁は要りません。 私どもは、最後ですが、やはり地域住民の健康と暮らし、地域医療を守るには所得によって医療保障で差別をされず、公正公平に医療を受けられるようにしたいというふうに考えています。
私ども日本共産党は、昨年９月に真備町川辺に民主団体と合同で被災者支援センターを設け、支援物資の配布と相談活動を開始し、現在も継続しています。そこでの活動を通じて、被災者のニーズも変わってきていることを感じています。被災者が気軽に集い話し合える場所、情報交換できる場が必要だと思っています。そのため、交流スペースも設け、お茶を飲んだりしながら気軽に立ち寄れる場所として利用してもらっております。
現在は、２名の指導員が通室児童・生徒の指導を中心に相談活動も行っています。 ４点目は、県の事業ですが、スクールソーシャルワーカーを各学校に配置し、家庭とつながりながら関係機関と連携をとることで課題解決をするというものです。この事業を活用しながら、学校、行政、関係機関、家庭が連携することで進んでいる事例も幾つかあります。 平成29年度児童・生徒の問題行動等調査の結果が先日報道されました。
専門的な相談活動を行う訪問カウンセラー、臨床心理士の派遣。３点目です。不登校対策のための臨床心理士資格を持つ大学職員を招聘してのケース会議開催。４点目です。生徒指導に関する教職員のための研修の実施等が上げられます。前年比252万5,000円の増額は、不登校教育支援員の１人当たりの時間数の増加及び配置人数の増加となっております。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 鶴山塾では、現在相談員６名、事務員１名、施設管理補助員１名の計８名と、大学教授、臨床心理士、学識経験者である特別相談員３名で協力して相談活動や通塾、訪問支援などを行っています。さらに、鶴山塾ボランティアとまり木の方々にも、体験活動などで力をかしていただいております。
そこで、特に各種支援センターや相談活動等を中心とした支援事業の利用状況、またすくすく発達見守り事業や妊娠・出産包括支援事業等の利用状況をお知らせいただければと思います。あわせまして、様々な支援対策利用状況についての総括的な評価もお聞かせください。 ２点目、子育てについてのさらなる支援策の充実についてお尋ねいたします。
また、不登校支援の役割といたしまして、家の様子でありますとか、その状態を把握ということもありますので、それにつきまして、学校へ報告していただきまして、専門のソーシャルワーカーでありますとかスクールカウンセラーらと連携いたしまして、専門的な相談活動を図っているところでございます。
また、保護者との面談や家庭訪問など各家庭への丁寧なかかわりの中で、家庭への支援が必要であると判断した場合には、スクールソーシャルワーカーを活用して子供と保護者への相談活動を継続的に行い、家庭環境の改善に向けた支援の充実を図っております。
また平成21年度からは、岡山県教育委員会が派遣しておりますスクールソーシャルワーカーを活用いたしまして、直接家庭に出向いて子供と保護者への相談活動を行うとともに、家庭環境の改善に向けまして積極的な支援を継続して行っており、その中で個々の生活の実態や課題に応じて、家庭と医療や児童相談所等の福祉機関をつなぐ役割も担っております。
心身ともに健康な幼児、児童・生徒の育成という中にソーシャルワーカーを配置して関係機関との連携により幼児、児童・生徒に対する教育相談活動の一層の自立を図りますというふうに、けさこの答弁書をいただいて慌てて調べてそういうことだったんだというふうにわかったんですけれども、このソーシャルワーカーを配置するということですが、ソーシャルワーカー配置は県のお金で設置ですかね。それか、赤磐市費で行われるのか。
しかしながら、年々家庭を支援するためのカウンセリングのニーズは高まっており、現在は直接家庭に出向いて子供と保護者への相談活動を行うとともに、家庭環境の改善に向けた積極的な支援を継続して行うスクールソーシャルワーカーの活用を併用しまして、訪問相談活動の充実に努めているところでございます。
１名につき週三、四回程度の勤務日数で、各校からの要望に応じて家庭環境改善のための家庭訪問や学校での相談活動に取り組んでおります。 昨年度は、３名のワーカーが派遣されておりました。対応ケースが、ケース数として31件、相談回数にしますと、延べ200回を超えております。主な対応内容は、虐待、いわゆる養育環境の改善や不登校の問題、子供の保護者や精神的不安定、いわゆる情緒の問題等でございました。